EUが第21次対ロ制裁パッケージを承認 エネルギー・金融・防衛を重点、石油価格上限は1年凍結
ブリュッセル発、7月23日、欧州連合はロシアを標的とする第21次制裁パッケージを承認し、エネルギーや金融サービス、暗号資産、貿易分野を中心に幅広い追加措置を導入したと発表しました。
欧州理事会議長アントニオ・コスタ氏が本パッケージがこれらのセクターを対象としていると明言したうえで、外交政策責任者カヤ・カラス氏はEUの制裁制度に218件を新たに加えると述べ、これが4年ぶりの最大規模の拡大であると指摘しました。
今回の合意では、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が明らかにした通り、自国の銀行が特定のロシア銀行32行との越境取引を行うことを禁止するとともに、いわゆるロシア産石油の価格上限をバレル当たり44ドルで1年間凍結するとした点が重要な柱になっています。
加えてカラス氏は、軍需産業やエネルギー関連を標的とする措置を盛り込み、長距離ドローンの製造に関与する主要企業を含む50社に制裁を課すことや、ロシアおよびベラルーシの銀行、暗号資産取引所の運営者、船舶、製油所を対象に含めたと説明し、さらにいわゆる「シャドウ・フリート」に属する40隻以上の船舶もパッケージに組み込まれたと付け加えました。
こうした幅広い措置を受け、EU内ではエネルギー供給や海運に関わる実務上の配慮も盛り込まれ、ギリシャが海上輸送の主要運営国である現状を踏まえて、ロシアの液化天然ガス（LNG）についてはEUの運航業者が第三国向けに海上輸送を行うことを1年間、かつ自動更新付きで許可する取り決めがなされたとロイターは報じています。
一方で、今回の合意に至る過程は平坦ではなく、前日の非公開会合では合意に至らず緊張した議論が続いたと伝えられており、ギリシャの立場が最新の制限措置承認に対する主な障害となっていたことが複数の外交筋や報道で指摘されました。
外交筋や複数メディアの報道によれば、議論の焦点には、企業がロシアのLNGを第三国へ輸送することを認める更新可能な1年の猶予、年次審査の仕組み、そして石油価格上限に関する変更に対する12か月のモラトリアムの設定が含まれており、こうした妥協の積み重ねを経てようやく合意に到達した形です。
また、報道各社は新たな制裁案が加盟国の経済的利害を損なう懸念を招いている点を指摘しており、フィナンシャル・タイムズはロシアのLNG輸送禁止案が特定の海運会社に打撃を与える可能性からギリシャの反対を招いたと伝え、ポリティコはEU当局が追加措置のアイデアを出し尽くしているとの見方を報じています。
今回の第21次パッケージは、金融システムと軍産複合体、エネルギー分野を一体的に狙う形で設計されており、EUはこれにとどまらずさらなる制裁措置に取り組んでいるとカラス氏は述べており、こうした一連の動きは対ロ政策の持続的強化を示唆しているとの見方が浮上しています。
