中国と米国、貿易委員会の設置で緊密に連絡を維持
北京発―中国と米国の経済・貿易チームは、貿易委員会の構成や運営モデルを巡り緊密に連絡を取り、相互関税削減の枠組みを協議しています。
商務部の孟華亭氏は23日の記者会見で、両国が貿易委員会および投資委員会の設立を巡り協議を重ねており、その構成や機能、運営モデルについて具体的な取り決めを詰めていると明らかにしました。孟氏は、両側がそれぞれ300億米ドル相当の製品を対象とする相互関税削減の枠組みを模索していると述べました。
中国側は提案された関税引き下げの取り決めについて、国内企業や業界団体、地方政府に加え、米資本系企業を代表する業界団体など幅広い利害関係者から意見を募っていると説明しました。これに関連して、米国側も貿易委員会の設置や相互関税削減の取り決めについて意見公募を行っていると孟氏は付け加えました。
孟氏は、両側が緊密な連絡を維持しながら特定製品の関税削減についてできるだけ早期に合意を目指し、その上で確定した取り決めを実施に移すことで二国間貿易をさらに拡大していく考えだと述べました。今回の協議は、両国の貿易関係の実務上の枠組みづくりの進展を示唆しているとの認識を示しました。
