ロシア中央銀行、政策金利を年率14.00%に引き下げ
モスクワ、7月24日 — ロシア中央銀行は24日、政策金利を年率14.25%から14.00%へと25ベーシスポイント引き下げる決定を行いました。
この決定は市場で見込まれていた据え置きの予想に反するものであり、同行は同時に公表したプレスリリースで、物価動向や拡張的な財政政策を踏まえながら今後はより緩やかな政策金利の引き下げが必要になるとの見解に言及しました。
当局は、2026年第2四半期の季節調整済みの物価上昇率が年率換算で平均5%にとどまり、コアインフレの類似指標も第1四半期の6.2%から4.2%へ低下したと指摘する一方で、6月〜7月に物価上昇が加速し、モーターフューエル（自動車用燃料）や果物・野菜といった変動の大きい項目が影響した結果、7月20日時点の年間インフレ率は5.9%に達したと説明しました。
家計、企業および金融市場参加者のインフレ期待が上昇している点について同行は、これらの期待が高止まりすると持続的なインフレの鈍化を妨げる可能性があると強調し、今後の政策判断はインフレとインフレ期待の動向および内外の状況がもたらすリスクの分析に基づいて行うと明言しました。
高頻度データを踏まえた経済情勢については、2026年第2四半期の全体は消費需要にけん引されて緩やかに成長したものの、特定の部門における生産能力の一時的な縮小が6月以降、産出に与える影響を強め、企業の将来需要に関する期待が過去1か月で低下したことを受けて、同行は2026年のGDP成長見通しを0.0〜1.0%に下方修正したとしています。
こうした判断を背景に、同行は2026年末までの平均政策金利見通しを従来の14〜14.5%から14.5〜14.6%へ上方修正し、2027年以降の平均政策金利見通しも概ね引き上げる一方で、課税目的で用いる原油価格の見通しについては2026年を1バレル当たり65ドルから60ドルへ、2027年〜2028年もそれぞれ引き下げるなど下方修正を行いました。
金融環境については、金利面では多くのセグメントで上昇が見られ全体としてやや引き締まっていると評価しつつも、インフレ期待の上昇を勘案すると実質的にはやや緩和しているとの見方を示し、貸出活動は6月に主に企業向け貸出の動向で鈍化したものの企業向けローン残高の増加は加速し、家計の貯蓄志向は若干低下したと説明しました。
住宅ローンや家計・企業向け貸出の見通しでは、住宅ローンの2026年成長見通しを6〜10%に据え置く一方で、2027年の住宅ローン見通しを7〜12%に上方修正し、家計向け貸出の2027年見通しは従来の8〜13%から5〜10%へと下方修正したことを明らかにしました。
労働市場については逼迫が徐々に緩和していると指摘し、企業の人員水準は増加し賃金改定計画に大きな変化は見られないものの賃金上昇は依然として労働生産性の伸びを上回っており、失業率は過去最低水準にあると報告しました。
今後について同行は、物価とインフレ期待の動向および内外のリスク分析に基づいて政策金利の判断を続けるとしており、市場は当面、発表された金利見通しと高止まりするインフレ期待の行方を注視することになりそうです。
