インド、WTO第8回貿易政策審査を締結しルール基盤の貿易体制への関与を強調
インドは木曜日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の第8回貿易政策審査（TPR）を無事に締結し、オープンで透明かつWTOに整合する貿易・投資環境へのコミットメントを改めて表明するとともに、世界経済における同国の役割拡大を強調しました。
審査は第2回かつ最終セッションを迎え、国際的な関心の高まりを反映して多数の加盟国が積極的に参加した形で進行し、インド代表団を率いた商務長官ラジェーシュ・アガルワール氏は総括発言で、審査過程における加盟国の建設的な協力に謝意を示したうえで、改革は継続的なプロセスであるとの認識を示し、オープンで予測可能な貿易・投資環境の維持に対するコミットメントを再確認しました。
審査の場では、インドが実施してきた関税改革や税関手続きの簡素化、野心的な自由貿易協定（FTA）戦略が国内の開発目標を支えつつ国際経済統合を強化している点が説明され、同国の農業関税は何百万もの小規模で低所得かつ資源の乏しい農家の生計保護を目的とし、工業関税はサプライチェーンの強靭化や多様化、国内製造能力の強化を志向しているとの立場が示されました。審査期間中には44の加盟国から1,094件の書面質問が寄せられ、7月21日と23日に行われた二回のセッションで68の加盟国が発言したことが、世界的な関心の高さを裏付けています。
加盟国側からはデジタル公共基盤や税関・貿易円滑化の近代化、イノベーションやスタートアップ支援、地域貿易協定の拡大、MSMEs（マイクロ・小規模・中小企業）のグローバルバリューチェーン統合努力など、インドの成果が称賛される一方で、衛生植物衛生（SPS）措置や技術規則、貿易救済に関する透明性や利害関係者との協議の重要性が指摘され、インド側は品質管理命令が正当な公共政策目的を達成する意図であること、貿易救済調査は客観的証拠と適正手続きおよび司法監督に基づき透明に実施されていること、反ダンピングでは引き続き「Lesser Duty Rule」を適用していることなどを説明しました。
WTO改革に関してアガルワール氏は、インドが開かれた包摂的で透明かつルールに基づく多国間貿易体制を支持する立場を重ねて示し、改革は発展志向で発展途上国の政策空間を保持すべきだとの見解を示すとともに、同国はWTOの基本原則を維持しつつ多国間体制の強化に向けてすべての加盟国と建設的に関与していくと述べ、閉会では「Vasudhaiva Kutumbakam（世界は一つの家族）」の理念を引き合いに国際協力を呼び掛けました。
審査の成功裏の完了を受け、ブラジルの大使ギリェルメ・ジ・アギアル・パトリオタ氏は、不確実性が高まる世界情勢の下でインドがブリッジビルダーとしてルールに基づく包摂的で強靱な多国間貿易体制の強化に寄与することを期待すると述べ、貿易政策審査機関の議長ネラ・ペペ・タビタ＝レビー大使も、審査で提起された懸念が適切に対処されることへの期待を表明しました。
