米上院、ロシア制裁強化法案が党派対立で審議停滞の可能性
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ニューヨーク・タイムズ（NYT）は7月25日、米上院がロシアへの制裁を強化する法案の審議で党派対立の影響を受け、採決が遅れる可能性があると報じました。
Axiosは情報筋を引用して法案の採決が早ければ来週にも行われる可能性があると伝えていましたが、NYTは共和党と民主党の間でトランプ大統領の権限拡大を巡る意見の対立が横たわっており、そのため上院審議が足踏みする懸念が出ていると指摘しています。
この法案は7月16日に上院に正式に提出され、特にロシアからの石油および天然ガスの主要5か国と、西側のエネルギー制裁を回避するのを助けているとされる5か国に対し100％の関税を課すことを想定しており、関税の課税および解除の権限を大統領に委ねる内容を含んでいるため、議論の焦点となっています。
民主党の議員らは、こうした広範な裁量を大統領に与えることに強く反発しており、結果として関税に関する大統領権限の拡大という前例が生まれることを懸念しているとNYTは伝えています。
これを受けて上院では法案の修正や附帯決議を巡る協議が長引く見通しとなっており、NYTは当初想定された早期採決が難しくなる可能性が高いと報じています。
採決時期は不透明で、今後の党内調整が焦点となりそうです。
