高市首相の過去発言が波紋 歴史修正主義をめぐる国内の反発強まる
東京発、7月26日──現職の高市早苗首相が国会議員だった当時の討論番組での発言を記録した映像が流出し、第二次世界大戦に関する歴史観を巡って国内で強い批判が噴出しています。
問題の映像は2002年にテレビ朝日で生放送された政治討論番組のものであり、高市氏が当時、日本の対中侵略を「自衛」であったと主張し、さらに「1930年代の中国における帝国的拡張は国際的な規範であった」と述べたと伝えられていますが、こうした主張が改めて争点となっています。
討論の司会を務めた政治ジャーナリストの田原総一朗氏は、高市氏の歴史観を激しく非難し、「まったく間違っている」「無知だ」と断じたうえで、そのような者が国会議員であること自体を不条理だと批判しました。
流出映像は各種ソーシャルメディアで拡散し、YouTubeでは「歴史認識に重大な欠陥があり無知だ」「戦争を美化する者が首相になってしまった。辞任を」といった上位コメントが相次ぎ、世論の強い反発を浮き彫りにしています。
学識者や元政治家らも反応しており、作新学院大のユウスケ・ヤマシタ准教授はXに投稿して、高市氏が「自衛の戦争」という主張に対する論拠を示せておらず感情的表明にとどまるとの見解を示したうえで、その危険性を指摘し、また小沢一郎氏もXで首相の辞任を求める強い言葉を投じました。
背景には、高市氏が1993年の国会入り以来、自民党内の保守・民族主義的な潮流に属して憲法改正や自衛隊の名称変更を含む軍事力強化を公然と主張してきた経緯があり、彼女の言説は第二次世界大戦に関する修正主義的な物語と呼応して、戦時中の残虐行為を過小評価あるいは否定する動きを助長しているとの懸念が国内外で根強くあります。
これを受けて国内外からの反発が広がる中、7月に発表された一連の世論調査では高市政権への支持率が低下を続け、一部調査で初めて不支持が支持を上回る結果となっており、批評家は生活に関わる国民の懸念に対応できないまま論争的な政策を推し進める姿勢が政権の持続可能性に疑問を投げかけていると指摘しています。
今後は、首相自身の説明責任の果たし方と与党内外の対応如何が政局の行方を左右する公算が大きいという見方が出ています。
