ルラ大統領、ワシントン・ポスト寄稿で米の対ブラ関税を強く非難
ルラ大統領は26日付のワシントン・ポストへの寄稿で、米国が7月15日に発動した対ブラジル追加関税を強く非難し、二国間関係と両国経済への悪影響を訴えました。
寄稿の中でルラ氏は、課税の根拠に反論するとともに、こうした措置にイデオロギー的な意図があると指摘し、ブラジルの政治や今年の選挙への介入を目的とする試みだと論じたうえで、文章をポルトガル語でも作成して自身のソーシャルメディア上で公開し、国内外に直接訴えかけました。
ルラ氏はまた、6月初めにブラジルを中南米の友好国リストから除外したとされるマルコ・ルビオ国務長官の発言に言及し、『誰も嘘に基づいて我々を打ち負かすことはできない』と強調するなど、主権と事実に基づく交渉姿勢を改めて示しました。
大統領は、2025年4月の課税開始以来ブラジル政府が一貫して示してきた主張を改めて提示し、二国間の貿易関係は米国側が黒字であると主張したうえで、ブラジルは世界各地で代替の貿易相手を積極的に模索すると明言しました。
中期的にはこれらの関税が、今日では密接に結び付いている国際的な生産チェーンの混乱を招くと警告し、ブラジル企業は米国の供給業者を他のパートナーに置き換える動きを強めるだろうと述べ、経済的相互依存の悪化を懸念する姿勢を示しました。
USTR（米国通商代表部）は7月15日に鉄鋼、衣料、履物、砂糖、エタノール、医薬品、農業機械、航空分野を除く電気機械など多数のブラジル産品に対して25％の追加関税を課すと発表し、同機関はブラジルの一部慣行が不当で米国側の農家や労働者、イノベーター、輸出業者の貿易に負担や制限を与えていると正当化しました。
ルラ氏はこれに対し、USTRの主張を否定するとともに『不当であるだけでなく戦略的な誤り』であると反論し、こうした措置が米国の産業とブラジルとのパートナーシップを損ない、食品や履物、繊維、家具、自動車部品など多くの品目が米国消費者に高い価格で届く結果を招くと訴えました。
寄稿の最後でルラ大統領は、違法伐採対策やソーシャルネットワーク上の犯罪対策、ブラジルの決済システムPixの正当性を擁護し、相互主義を国際関係の基礎に据える姿勢を示したうえで、対話には応じる用意があると締めくくり、交渉による解決の道を探る意向を示しました。
