ブラジル、米関税のWTO提訴
ブラジル政府は27日にWTOへ、米国が課す関税はWTO規則と一致しないとする協議要求を提出しました。
その文書は27日付でWTOに提出され、公表は30日となっており、ブラジル側は今回の措置が1994年のGATTに基づく米国の義務と一致していないように思われると指摘しています。
ブラジルはさらに、セクション301に基づきブラジル原産の製品に関税を課している一方で他のWTO加盟国には同様の措置をとっておらず、貿易関係で自国を差別していると主張し、米国が他国に与えている利点や優遇を付与することに失敗したと訴えています。
今回の協議要求はWTO紛争解決制度における正式な第一段階を示すもので、パネル設置に先立ち当事国間で交渉による解決を図る手続きであると説明されており、イタマラチ外務省は米国の関税措置が多国間貿易規範と整合しているかどうかを争うことが目的だとしています。
WTOで問題とされている措置の一つは、個別の調査に基づきブラジル製品に25%の追加関税を課したもので、手続きではデジタル貿易や電子決済サービス、優遇関税の扱い、反腐敗法の適用、知的財産の保護、エタノール市場へのアクセス、違法な森林伐採への対処といった点が検討されました。
第二の措置は60か国を対象に実施された調査の結果に基づきブラジル製品に12.5%の追加関税を定めたもので、この調査は労働力が強制労働で全部または一部により生産された物品の輸入に対する制限の存在と適用を焦点に実施されたとされています。
文書にはブラジルが米国により差別的に扱われているとする主張も含まれており、ブラジル側はまず協議を通じて多国間規範との整合性を争う姿勢を示した形です。
