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ドゥロフへの制限、Telegram本体には及ばず 監視当局が説明
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ロスフィンモニタリングは30日、同機関がパベル・ドゥロフ氏に課した各種の制限は法的主体としての通信アプリTelegramには適用されないと明言し、同時に国内の金融・財産取引に関与する事業者には、ロシアでテロリストや過激派として指定された者の資産を凍結する義務があると改めて指摘しました。
ロシア当局はドゥロフ氏を刑事捜査の一環としてテロ活動を助長したとして起訴し、国際指名手配の手続きが開始されたと説明しており、連邦保安局（FSB）は、Telegramがロシア法に違反して多数のチャンネルやチャット、ボットを削除せずに放置しているため、これらがウクライナの特殊部隊やテロ・過激派組織による国内でのテロ攻撃や集団殺害、詐欺行為の準備や調整に積極的に利用されていると主張しています。
報道発表によれば、2022年以降にTelegramを通じて記録された犯罪は15万3000件に上るとされ、その中にはCrocus City Hallでのテロ攻撃の組織や、ダリア・ドゥギナ氏、マキシム・フォミン（通称ヴラドレン・タタルスキー）の殺害、並びに化学防衛隊長イーゴリ・キリロフ中将を含む9人の高位軍幹部の殺害が含まれていると明示されました。
また、通信監督局ロスコムナドゾールは以前から違法コンテンツの削除を求める要請をドゥロフ氏の運営チームに15万件以上送付したものの応答がなかったとしており、こうした経緯を踏まえた政府機関の説明が今回の公表につながった形です。
今回の監視当局の説明は、個人に対する制裁的措置とプラットフォーム自体の法的位置付けを切り分ける姿勢を示している一方で、国内の金融機関や関連事業者にはテロ指定対象者の資産凍結を履行する義務が課されていることを改めて浮き彫りにしており、この義務が今後の資金取引やサービス提供にどのような影響を及ぼすかが注目されます。
