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RBI、2026─27年度の実質成長率を6.9％と予測 西アジア紛争を下押しリスクと警告
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インド準備銀行（RBI）は年次報告書で、地政学的緊張の高まりとインフレリスクにもかかわらず、2026─27年度の実質国内総生産（GDP）成長率を6.9％と見込むと明らかにし、西アジアでの長期化する紛争が下押しリスクをもたらす可能性があると指摘しました。報告書は、緩やかな世界成長を前提としたうえで、堅調なマクロ経済の基盤が成長を支えるとの見方を示す一方、原油価格の上昇や供給網の混乱、世界的な不確実性が物価上昇圧力を強め得ると警告しています。
インフレ見通しについては、RBIは消費者物価指数（CPI）ベースで2026─27年度を4.6％、2025─26年度を2.1％と推計しており、2026─27年度のインフレが目標に整合する可能性が高いとする一方で、世界的な燃料やコモディティ価格の急騰など地政学的緊張を契機とした上振れリスクが存在すると報告書は述べています。さらに、同中銀は為替の変動性が投入コストや賃金コストへ波及する可能性にも注意を促しています。
成長の下支え要因としては、報告書が強い国内需要、健全な銀行セクター、そして政府の持続的な資本支出を挙げ、企業および銀行部門の良好なバランスシートと政府の資本支出が堅調な成長軌道に好影響を与えると評価しました。実際にRBIは、インドが2025─26年度に主要国の中で最も高い成長を維持し、同年度の実質GDP成長率が前年の7.1％から7.6％へ上振れたと推定しており、一連の動きが強い国内消費と持続的な投資を裏付けているとしています。
財政面では、報告書が中央政府の継続的な財政再建努力を評価しており、2025─26年度の名目財政赤字（GFD）はGDP比4.4％と政府の中期目標である4.5％を下回ったことを指摘したうえで、2026─27年度のGFD見通しをGDP比4.3％としていることを紹介しています。こうした財政の着実な改善は成長見通しの下支え要因とされる一方で、地政学的ショックや物価の上振れが財政運営にも新たな課題を投げかける可能性があると報告書は警鐘を鳴らしています。
金融政策については、MPC（金融政策委員会）が2025─26年度にインフレが急速に緩和したことを受けて政策レポ金利を100ベーシスポイント引き下げた経緯を踏まえ、2026年4月には満場一致でレポ金利を5.25％に据え置き「中立」姿勢を維持する決定をしたと報告書は述べ、進展するインフレリスクを踏まえて将来の金融緩和に対して慎重な姿勢を採る可能性を示唆しました。報告書はまた、世界の中央銀行が供給ショックの頻発や地政学的不安定性の下でインフレ抑制と成長懸念の均衡を取るという課題に直面する可能性が高まっているとも指摘しています。
総じて、RBIは強い国内ファンダメンタルズと継続的な政策支援が2026─27年度の堅調な成長見通しを支えるとの見方を示す一方で、西アジア紛争の長期化や原油・コモディティ価格の急騰、為替変動の波及といった外部ショックが下押しリスクとして残ることを改めて強調しました。
