EAEU統合の深化が実利に 共通種子市場と関税整合で食糧・貿易強化を目指す
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アスタナ、29日。プーチン大統領はEAEU（ユーラシア経済連合）の統合深化が各加盟国に実質的な利益をもたらすとの認識を最高ユーラシア経済評議会拡大会議で示しました。
同氏は、金曜日に承認される予定の共通農業種子市場を定める法令が加盟国の食糧安全保障を強化する重要な一歩となると指摘し、これを通じて自国生産の主要農産物を国内市場に安定供給する狙いを改めて強調するとともに、加盟国間の関税立法のさらなる整合化に向けた措置が講じられていることを説明しました。
EAEUの経済は鉱工業や農業、建設など大半の部門で成長を示しており、プーチン氏は鉱工業生産の1.6％増、農業生産の4.6％増、建設の4.2％増という指標を挙げて加盟国間貿易が昨年950億ドルに達した点を強調し、外部からの圧力や世界市場の不利な動向から相互の輸出入取引が守られているとの見解を示しました。
同時にEAEUはCISや上海協力機構、ASEANを含む主要地域組織や多くの国々との関係強化に開かれていると述べ、昨年のモンゴル、アラブ首長国連邦、インドネシアとの貿易協定締結に触れつつ、インドとの貿易自由化交渉が活発化しておりロシアは新たで有望なパートナーとの協定作業開始案を支持していると明らかにしました。
産業協力拡大の面では、加盟国が効率的なバリューチェーンを構築し代替輸入や先端技術の導入を進めていると説明し、有望な産業プロジェクトに対する優遇共同資金調達メカニズムがビジネス界から強い関心を集めていることを挙げ、すでに2件が実施され3件が承認されているほか14件がユーラシア委員会で進行中であると示しました。
今後の見通しとして、連合は加盟国の関税立法整合に向けた次の決定を適時合意する見込みであり、こうした一連の動きはEAEUの統合深化と加盟国の経済利益拡大につながるという見解を示しました。
