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CCPIT、EUのサイバーセキュリティ法改正案に断固反対
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北京発 — 中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は29日、欧州連合（EU）が示したサイバーセキュリティ法の改正案について、その内容が明らかに不合理であるとして断固反対の意向を表明しましたと、同委員会の報道官である王一飛氏が記者会見で述べました。
王氏は改正案が「非技術的リスク」という要因を導入し、サイバーリスクを特定の国や国的背景を持つ企業に直接結び付ける形で当該企業をEUの関連供給網から排除しようとしていると指摘し、こうした扱いは正当性を欠くとして強く反発していることを明らかにしました。
併せて王氏は、中国国際商会が中国の企業界を代表して正式に欧州側に意見を提出したことを説明し、一般的な安全上の理由を掲げて特定国の供給者を排除することは中国企業を含む関連事業者の正当な権利と利益を損ない、EUの事業環境の開放性、公平性及び予見可能性を弱める懸念があると訴えました。
さらに王氏は、中国企業が欧州のデジタル変革やグリーン転換、産業の高度化にとって重要なパートナーであり、中国の企業界は欧州側と協力してサイバーセキュリティガバナンスとデジタル経済の発展を促進するとともに、開かれた公平で非差別的な市場環境を擁護し、世界の産業・供給網の安定と円滑な運営を共同で確保する意思があると述べ、今後の立法過程において企業や業界団体など利害関係者の意見を十分に聞くよう欧州側に求めるとともに、国別かつ差別的な関連規定の削除または改正を促しました。
報道官は最後に、改正案が中国・EU間の経済協力やEU自身の産業発展、並びに世界の供給網の安定に与える影響について欧州側が慎重に評価するよう求めたと伝えられています。■
