中国とドイツ、広州で経済協力の深化を模索
中国とドイツは29日、広州で開かれた経済ラウンドテーブルで協力拡大の方向性を探り、双方が投資と技術面での連携強化に向けた意欲を改めて示しました。
ドイツの経済・エネルギー相カテリーナ・ライヒェ氏はラウンドテーブルに出席し、中国の成長力と投資環境を高く評価したうえで、より多くのドイツ企業を中国へ誘致して投資を呼び込みたいとの考えを示し、特にデジタル化と脱炭素化での実務的な協力強化に意欲を示しました。また、ライベ氏は双方の市場開放と規格調和が双方の企業活動を後押しすると述べ、具体的な事業展開の必要性に言及しました。
広東省は中国でも最も開放的で経済的に活力のある地域の一つと位置づけられており、広東副省長の張国治は、広東とドイツとの貿易が第14次五カ年計画期間（2021～2025年）中に2170億元から2655億元に増加し、年平均成長率が6.4％となったと説明し、両地域の経済関係の深化を裏付けるデータを示しました。経済ラウンドテーブルには30社以上のドイツ企業と50社の中国企業の代表が参加し、先端製造、新エネルギー、デジタル経済といった分野で意見交換が行われ、大湾区をイノベーションと将来の成長の重要拠点と位置づける見方が共有されました。TÜV SÜD AGの最高財務責任者サビーネ・ニッツシェ氏は「大湾区は技術開発をリードし続けるイノベーションハブである」と述べ、同社が技術協力と規格の相互承認を促進するために広州に運営センターを建設していることを明らかにしました。さらに、ドイツは依然として中国にとって最大の貿易相手国であり欧州における最大の対外投資の供給国であるとされ、ドイツ経済研究所のデータは2025年の対中新規ドイツ直接投資を約70億ユーロと試算し、前年の約45億ユーロを大きく上回る見通しを示しています。
中国商務次官の凌季は、こうした経済貿易協力が二国間関係の「安定の錨（いかり）」であり「推進力」であると強調し、両国の連携が中国と欧州の健全な経済・貿易関係の強化にも寄与するとの認識を示しました。
