カショエイラ・セカTIで立ち退き計画命令 ファチン最高裁長官が連邦政府に指示
ブラジル連邦最高裁判所（STF）長官エドソン・ファチン判事は31日、パラー州に位置する先住民保留地カショエイラ・セカ（TI）について、連邦政府に対し立ち退き計画の作成を90日以内に行うよう命じました。
カショエイラ・セカは2016年にアララ族の領土として境界確定がなされたものの、依然として違法伐採や土地の不正取得、暴力の常態化といった深刻な問題に直面しており、加えてベロ・モンチ水力発電所の建設に伴う影響が地域の生態系と居住環境に及んでいるという現状があります。
ファチン長官の決定は、連邦政府に対して90日以内に非先住民の退去のための工程表を含む具体的な立ち退き計画を提出させることを求めるもので、計画には侵入者の退去工程に加えて、国立先住民族機関（Funai）が特定する善意の占有者に対する補償実施のための工程表を盛り込むことが義務付けられています。
あわせて、孤立した先住民や最近接触した集団を保護するためのガバナンス委員会の設置を要求するとともに、ベロ・モンチ建設時に相殺措置として定められた環境条件の履行状況を評価することを計画に盛り込ませるよう指示しています。
ファチン長官はカショエイラ・セカTIの現状について、先住民の権利侵害の一例であると指摘し、「司法的保護が国家の怠慢が現れる現実に届くための具体性と実質的一貫性を与え、アララ族が経験している深刻な状況が続くことを防ぐもの」との考えを示しました。
この決定は、ブラジル先住民族協会（Apib）が提起した訴訟を契機に促されたものであり、今回の命令は連邦政府の具体的な対応と先住民権利の実効性を巡る今後の焦点となる見通しです。
