LPG供給は安定、政府は西アジア情勢を注視
政府は日曜日、国内で家庭用LPGの不足は発生しておらず、西アジア情勢の進展が国内のエネルギー供給網に及ぼす潜在的影響を引き続き注意深く監視していると明らかにしました。
公式声明によりますと、4月11日には523万本以上の家庭用LPGシリンダーが配達され、販売店での「在庫切れ」は報告されていないと当局は確認しており、市民にはガソリンや軽油、LPGの買いだめを避けるとともに公式情報に頼り省エネルギー策を講じるよう求めています。
こうした事態を受け、政府は買いだめや闇取引を抑止するため取り締まりを強化し、全国で2,700件以上の摘発を実施したほか、国営の石油販売会社が219のLPG販売店に罰則を科し、56の販売店を停止するなど厳正な対応を進めているとしています。
同時に消費者を代替燃料へ移行させる取り組みも加速しており、当局は3月以降で42.4万件以上のPNG接続が有効化され、46.6万件以上の新規登録が記録されていると明らかにし、供給の安定化と需要の分散を図る方針を示しました。
当局者はまた、すべての製油所が高稼働で操業しており原油在庫も十分であると述べ、小売燃料販売所は通常通り機能していて世界的な変動にもかかわらず価格は変わっていないと説明しており、現時点での市場安定を強調しています。
インド全域の港湾業務は通常通りで混雑は報告されておらず、政府は同地域におけるインド船舶と船員の安全確保のための海事プロトコルを整備しているとし、海上と陸上の両面での対応を進めているとのことです。
一方で、西アジアにいるインド国民を支援する取り組みが継続しており、各ミッションは24時間体制のヘルプラインを運営して渡航の調整を行っていると政府は述べ、2月28日以降で約89.7万人の乗客がインドに帰国していることを明らかにしました。
政府は引き続き情勢を注視するとともに、国民に対して冷静な対応と公式情報への依拠を呼びかけています。
