インド・オマーンCEPAが6月1日発効、関税品目の98％で優遇を確保
インドとオマーンの包括的経済連携協定（CEPA）が6月1日付で発効し、インドはオマーンの関税品目の98％に対して関税免除のアクセスを確保したと連邦商工大臣ピユシュ・ゴヤールが述べました。
ゴヤール氏は、CEPAによりオマーン向けインド輸出の99％超が適用対象となる即時の優遇措置が実現すると説明したうえで、ソハール、ドゥクム、サラーラといった港湾を通じてオマーンが湾岸やアジア、東アフリカ、インド洋経済への重要な玄関口となるため、輸出業者にとって地理的な利点が大きいとの認識を示しました。
物品貿易にとどまらず、本協定はサービスと人の移動に関する重要な約束を含み、駐在員や契約サービス供給者、ビジネスビジター、独立専門職者に対する一時滞在拡大の規定を設けたほか、医療分野では米FDAやEMA、英MHRAの承認を受けたインド製ジェネリック医薬品がオマーンで90日以内に市販承認を得る迅速承認ルートを設け、オマーンの患者がインド製の手頃な医薬品をより速やかに入手できる環境を整備するとゴヤール氏は強調しました。
繊維やスポーツウェア、宝飾・ジュエリー、製薬、医療機器、エンジニアリング、農産物、肉類、革製品、プラスチック、自動車、海産物といった労働集約型セクターや中小企業、輸出業者が優遇アクセスを利用してオマーン市場で競争力を高められる一方で、オマーン側は長年にわたって課していた未研磨大理石の輸出禁止を解除することを約束しており、これによりラジャスタン州やアーンドラ・プラデーシュ州の職人が原材料を直接調達できる道が開かれるとされます。
近年、二国間貿易は着実に拡大しており、インドは会計年度2026年にオマーンから総額72億ドル相当の財を輸入しており、その内訳は原油が約16億ドル、液化天然ガスが約12億ドル、肥料が約8億4300万ドルに上ると報告されており、こうした商品構成を踏まえるとCEPAはエネルギーや中間財のサプライチェーンにも影響を及ぼす可能性があります。
ゴヤール氏はまた、今回のCEPAは過去3年半で締結された9件の自由貿易協定の一部であり、38の先進国をカバーして世界貿易のほぼ3分の2にわたる優遇アクセスを確保する取り組みの一環だと位置付け、政府の輸出目標である「5年後に2兆ドル」の達成を見据えつつ、イスラエルやチリ、カナダ、さらにGCCブロックとの交渉を加速させる契機になるとの見通しを示しました。
物理的な港湾利便と貿易・サービス、医薬の迅速承認、労働者や専門職の移動性拡大を軸に据えたCEPAは、インド企業にとって単なる市場拡大以上の戦略的価値を持ち、域内および大洋を跨ぐ物流・供給網の深化を通じて両国の経済関係に新たな勢いを与えるものと評価されています。
