米、強制労働巡る対策でブラジル含む60か国に追加関税を提案
米通商代表部（USTR）は、ブラジルを含む60か国からの輸入品に対し、強制労働で製造された製品の流通を断つ狙いから、品目ごとに10％または12.5％の追加関税を課すことを提案しました。USTR側は、強制労働に関する取り締まりの不備が正当化できず、結果的に米国の貿易環境を制限していると指摘し、今回の措置を1974年通商法のセクション301に基づく調査の帰結として位置付けています。
USTRは、10％の関税措置の対象としてカナダ、エクアドル、欧州連合、インドネシア、メキシコ、パキスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、台湾、英国などを明記しており、各国からの輸入品に対する懸念事項を列挙したうえで具体的な率を示しました。ブラジルについては、調査対象となった他の44か国とともに、より高い12.5％の追加関税を提案するとしており、USTRはこの区分を特に強調しています。
提案された関税案に関しては、USTRが7月6日まで広く一般からの意見募集を受け付け、続いて7月7日に公聴会を開くと通知しており、手続きは公聴と意見聴取を経て最終判断に向かう見通しです。トランプ政権は、今年2月に最高裁判所の決定で無効とされた緊急関税を再導入しようとしているとも報じられており、今回の提案はセクション301の運用を巡る新たな局面を示していると言えます。
セクション301は、不公正あるいは米国の利益を損なう貿易・規制慣行を調査し、報復措置を取ることを可能にする法的枠組みであり、USTRの今回の判断はその枠組みでの対応策の一環にほかなりません。こうした一連の動きは、強制労働の根絶を掲げる政策的意図とともに、多国間の貿易関係における緊張を高める側面も孕んでおり、今後の公聴会や寄せられる意見が最終判断の行方を左右することになりそうです。
（ロイター通信の情報による）
