中国、民進党に警告 海域画定巡り「国家利益の売渡し」と断じる
北京発――国務院台湾事務弁公室の報道官、朱鳳蓮氏は3日、記者会見で日本とフィリピンが発表したいわゆる海域境界画定交渉に関し、民進党当局が国家利益を犠牲にして外部勢力の支持を求める姿勢は許されず、その結果に直面するだろうと厳しく警告しました。
朱氏は、共同声明に関する質問に答える中で、これらの画定が台湾島の東に位置する海域を対象にしていると指摘したうえで、世界において中国は一つであり台湾は中国の一部であるとの立場を改めて表明しました。こうした発言は、外部勢力との関係を強める動きに対する中国本土側の外交的反発を背景としている点を明確に示すものです。
報道官は、いわゆる海域境界画定交渉が中国の海洋権益を深刻に侵害すると強調し、国際法および国際関係の基本的規範に反するものであって完全に違法かつ無効であるとの見解を示しました。これに関連して朱氏は、民進党当局が当該の動きを支持している点を問題視し、国家主権と領土の完全性を守る必要性を強調するとともに、外部勢力の支持を仰ぐ行為が中華民族全体の利益を損なうとの認識を示しました。
朱氏はまた、台湾海峡両岸の同胞は中華民族の一員として中国の主権と領土の完全性を守り、中華民族全体の利益を保護すべきだと述べ、今回の一連の動きが両岸関係と地域の安定に与える影響を厳しく見据えていることを示しました。今後も中国側は自国の海洋権益を堅持する姿勢を崩さないとの立場です。
