選挙運動特別資金、PLが最大分配—TSEが総額R$4,9ビリョンを30政党へ配分
最高選挙裁判所（TSE）は3日、10月に実施される選挙に立候補する30の政党に対し、選挙運動特別資金（FEFC）として総額R$4,9ビリョンを配分すると発表しました。最大の取り分はPLに割り当てられました。
TSEの公表によれば、最も大きな取り分を受け取るのはR$881ミリョンを得るPLであり、これに続いてPTがR$615ミリョン、ウニオンがR$526ミリョンを受け取る見通しで、三党だけで基金全体の約40％を占める形です。
配分の算定方法は選挙法で定められており、まずTSEに登録された全党への均等配分が総額の2％を占める一方、さらに下院で得た票数に応じる35％、下院議席の規模に応じる48％（合併や吸収の影響を反映）および上院議席による15％の割当を総合して最終配分が決定される仕組みになっています。
選挙基金そのものは2017年に議会が創設した制度であり、これは2015年に最高裁が企業による選挙資金提供を禁止した判断を受けて導入された経緯が背景にあります。こうした制度に加え、政党は行政活動の維持のため毎年配分される党基金（Fundo Partidário）も利用しており、選挙年の政党資金はこれら二本立てで構成されています。
TSEの公表資料には党別の受け取り額が一覧で示されており、詳細は党別の配分表で確認することができます。
