中国ビジネス界、米国の強制労働名目の追加関税に断固反対
北京発—新華社によりますと、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は5日、米国が強制労働に関する疑惑を理由に数十の経済圏を対象とする追加関税案に対し、強い不満と断固たる反対を表明しました。
同委は、米国の調査と提案された関税措置について、本質的に米国の国内基準や一方的なルールを他の経済圏に拡大適用しようとするものであり、国際法に基礎を欠き、多国間貿易体制の規則にも反すると断じました。
こうした結論に対して同委は、対象国の政策が強制労働の根絶努力を損ない、あるいは市場競争を歪めているという米側の判断には十分な証拠が伴っていないと指摘し、提案された措置が関税を政策的圧力の手段として用いるものである点を強く問題視しました。
さらに同委は、当該の関税措置が一方主義と保護主義の明確な特徴を備えた差別的な対応であると批判し、差別禁止と公正競争の原則に明白に違反すると述べています。
これを受けて中国のビジネス界は、米国に対し事実を尊重し、貿易制限の濫用や行き過ぎをやめ、ルールに基づく多国間貿易体制に立ち戻るよう働きかけるとともに、対話と協議を通じて貿易・経済上の紛争に適切に対処し、世界の産業・サプライチェーンの安定を共同で守るよう求めると表明しました。
一連の声明は、関税をめぐる措置が政策的手段として用いられることへの懸念を改めて浮き彫りにしており、CCPITは対話による解決の重要性を強調した形です。
