米、ブラジル主要ギャングをテロ指定—域内に広がる影響懸念
米国政府は6月5日付で、ブラジルの主要犯罪組織であるCV（Comando Vermelho）とPCC（Primeiro Comando da Capital）をテロ組織に指定し、この措置は5月28日の発表を経て正式に発効した形です。
今回の指定は、単に名称の変更にとどまらず、対外関係や金融取引に広範な影響を及ぼす可能性があるとして、ラテンアメリカ諸国に経済的および地政学的な波紋を投げかけているとみられます。米側の決定がどのような制裁措置や協力枠組みの変更を伴うか次第で、観光や対外投資、貿易取引や金融システムへの波及が懸念されるとの見方が出ています。
ブラジル政府はこの決定を強く批判し、テロ対策の名の下にワシントンが内政に干渉する余地を残すものだと主張したうえで、治安対策は各国の主権を尊重した国際協力を通じて行われるべきだとの立場を示しました。政府関係者や専門家は、今回の措置が観光業や投資環境を悪化させるほか、輸出入に伴う決済や国際金融との関係を複雑化させる恐れがあり、結果的にブラジル経済に打撃を与える可能性があると指摘しています。
背景には、トランプ政権がすでにメキシコのカルテルやベネズエラ、エクアドル、コロンビアの犯罪組織をテロ指定してきた経緯があり、今年3月にはホワイトハウスが「Shield of the Americas（アメリカの盾）」と呼ばれる連合を結成して思想的に近い政府を集め、麻薬密輸対策と同時に中国やロシアの経済的影響力に対抗する狙いを掲げた点が指摘されています。こうした枠組みは、麻薬取引を巡る問題を口実にベネズエラの当時の大統領ニコラス・マドゥロへの対応やメキシコへの圧力に用いられてきたとされ、メキシコの現大統領クラウディア・シェインバウム氏はこの動きを内政干渉だと非難しています。
こうした一連の動きは、域内での安全保障上の協力と主権を巡る摩擦を一層深める可能性があり、今後の米州関係や地域経済の行方を左右する重要な転換点となることが懸念されます。
