李強首相、国務院常務会議を主宰し雇用安定策と新型工業化を協議
北京発、6月5日—李強首相は国務院常務会議を主宰し、雇用の安定を基盤とする政策の実施状況に関する報告を聴取するとともに、関連する施策の審議・承認を行いました。
会議は、就業優先戦略の実施に関する第15次五か年計画案および退役軍人の就業・起業促進に関する規則の草案を審議・承認したほか、新型工業化の推進や将来産業の育成に関する業務にも重点を置いた形で議論を深めました。
会議は、雇用を人民の福祉の基盤と位置づけ、労働者の自発的就業を尊重し、市場での調整や政府による推進、さらには起業の奨励という四本柱の原則を全面的に実行する必要があると指摘しました。
こうした観点を踏まえ、雇用促進メカニズムの改善や就業・起業サービス体制の整備を進めるとともに、大学卒業者やその他の若者が就職してキャリアを形成・発展させるための進路拡大や、重点グループへの雇用支援の強化を図る重要性が強調されました。
会議はまた、現代的な人的資源の育成・拡大を加速し、教育の供給と人材需要との整合性を高めるべきだとし、大規模で深度のある職業技能訓練を実施して労働者の知識と技能を継続的に向上させる取り組みを求めました。
新型工業化の推進については、会議が長期的な戦略課題であると位置づけ、新たな科学技術革命と産業変革の動向を的確に把握し、知能化・グリーン化・融合化の方向を堅持したうえで、伝統産業の転換・高度化や新興産業の育成・拡大、将来産業に対する先見的な配置を協調して進める必要があると指摘されました。
将来産業の育成に関しては、技術基盤の強化と基礎研究への投資拡大を一層進め、独創的かつ破壊的な技術における突破を目指す体系的な計画の策定努力を強化する方針が示されました。
さらに、退役軍人の就業と起業を奨励・支援する観点から、指導とサービスの強化、教育資金や採用、技能訓練に関する支援の提供を通じて退役軍人の事業展開を促進することが求められ、こうした施策は雇用の底上げと産業転換を両立させる観点から重要であると結論づけられました。
