OPEC+の7か国、6月に日量18万8千バレルの増産で合意——補償期間を2026年末まで延長
モスクワ発 — サウジアラビアやロシア、イラクら7つのOPEC+加盟国は、OPECの発表によれば、6月に日量18万8千バレルの増産を行うことで合意したと表明し、市場の安定を支援する共同のコミットメントを改めて示しました。
声明によれば、今回の決定は2023年4月に発表された追加の自主的生産調整を段階的に戻す趣旨のものであり、OPECは当該調整について「市場状況の変化に応じて段階的に一部または全部が戻される可能性がある」と説明したうえで、同調整の実施時期については2026年7月とした点も併せて示しました。
参加各国は市場状況の継続的監視で合意するとともに、慎重なアプローチの重要性を再確認し、自主的生産調整の段階的廃止を増やす、停止する、あるいは逆転することを含めた完全な柔軟性を保持する考えを表明し、これには2023年11月に発表された以前の自主的調整の戻しも含まれるとしました。
また、声明は2026年末までの過剰生産量を補償することに合意したことを明記し、加えてOPECは「2024年1月以降のいかなる過剰生産量についても完全に補償する意向を確認した」としており、補償期間を2026年12月末まで延長する旨を示しました。
OPECが公表した割当表によると、7月の割当はロシアが日量9,582,400バレル、サウジアラビアが10,135,300バレル、イラクが4,378,000バレル、クウェートが2,644,000バレル、カザフスタンが1,608,000バレル、アルジェリアが995,000バレル、オマーンが831,000バレルとなっています。
次回のOPEC+会合は7月5日に予定されており、参加国は引き続き市場安定に向けた監視と柔軟な対応を継続する構えです。
