イラン、IAEA理事会で保障措置下核施設への米英（米国とシオニスト政権）の攻撃を「前例のない」と非難
イラン代表団はIAEA特別理事会で、保障措置下にある核施設への米国およびイスラエルによる攻撃を強く非難しました。
代表団は、これらの攻撃をIAEA設立以降『最も広範かつ前例のない』ものと位置付け、国際社会に対し違反行為へ断固たる対応を取るよう求めるとともに、同機関の権威と保障体制の信頼喪失を強く懸念すると表明しました。
さらに代表団は、1981年のイラクの核施設に対するイスラエルの攻撃に関するIAEAの非難決議の経緯を引き合いに出し、理事会や総会がこれまでも保障措置下の施設へのいかなる攻撃や脅威も国連憲章や国際法、IAEA規約への違反と見なしてきた点を想起させました。
代表団はまた、米国とイスラエルが十二日間戦争およびラマダン戦争の期間に保障措置下の核施設に対して計17回の波状攻撃を行ったと指摘し、そのうち最も危険なものの一つとしてブーシェール原子力発電所付近で発生した事案を挙げ、原子炉から約350メートルの地点で人的被害が出たと述べて現場の深刻な危険性を強調しました。
国際原子力機関事務局長ラファエル・グロッシがブーシェールへの直接攻撃がもたらす可能性のある結果について警告したことに触れ、代表団はこうした行為が環境への放射性物質の広範な放出を招き得るとして重大な懸念を改めて表明しました。
代表団は、これらの攻撃が核拡散防止条約（NPT）およびIAEA規約の目的と原則を損ない、とりわけ保障措置体制の信頼性を著しく損なうものであると強く警告しました。
そして加盟国に対しては、政治化された選択的なアプローチや二重基準の排除を訴えるとともに、保障措置下の施設に対する攻撃の正常化を防ぐために、必要であればいかなる攻撃や脅威も禁止する新たな国際規則の制定を求めました。
こうした訴えは、平和利用の核施設への攻撃を放置すれば不拡散体制と国際安全保障そのものが損なわれるとの緊急性を改めて浮き彫りにした形です。
