【見出し】 BHAVYAポータル始動、中央政府が100の工業団地整備を本格化
【本文】
ニューデリーで月曜日、商務・産業連合大臣ピユシュ・ゴーヤルはBHAVYAポータルを立ち上げ、Bharat Audyogik Vikas Yojana（BHAVYA）の運用化に向けた重要な一歩を示すとともに、政府が全国で100の世界水準の工業団地を開発する目標を改めて示しました。
ゴーヤル大臣は会合で、BHAVYAスキームは競争モデルを採用し、各州が自らの産業の強みや土地の利用可能性、投資家の関心、セクター別の潜在性を示す詳細なプロジェクト提案を提出することを促すと説明し、こうした提案を通じて地域ごとに最適な産業と必要なインフラを明確にするために産業界と緊密に連携すると述べました。
ポータルを通じて投資家は団地の土地の可用性や接続性、周辺インフラなどの詳細情報にアクセスでき、これにより十分な情報に基づいた投資判断が可能になるとゴーヤル氏は述べ、スキームは各セクターや投資家の特定のニーズに合わせて設計されたプラグアンドプレイ型の工業団地を創出することを目的としていると強調しました。
運営面では、産業回廊開発公社（NICDC）がプロジェクト管理機関（PMA）に指定され、同機関がプロジェクトライフサイクル全体を支援する包括的なデジタル基盤としてBHAVYAポータルを開発したとされ、ポータルは詳細プロジェクト報告書の提出、プロジェクトの精査・評価、実施進捗のリアルタイム監視を可能にする単一インターフェースとして機能するとDPIITの運用ガイドライン（2026年5月公表）は位置付けています。
NICDCは州と51:49のパートナーシップモデルで連携しインフラ整備を支援する予定であり、団地は山岳地や小規模連邦直轄領、北東部では25エーカー、州や地域の中規模では100〜500エーカー、都市近接部では最大1,000エーカーまでと多様な規模で開発されることになっており、こうした立地ごとの規模設計を通じて安定した水・電力供給、道路・鉄道の接続、土地権利、デジタル単一窓での許認可、可能であれば航空接続といった基盤を整備する計画です。
また政府はスタートアップやディープテック、研究開発、イノベーション主導企業のための専用区域やグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）、労働者住宅や社会インフラの専用区域の整備に前向きであり、BISや輸出検査機関、FSSAIと連携した近代的な試験設備の設置や、日本・シンガポール・韓国・スイスなどとの国際的な飛地（エンクレーブ）創設の可能性も検討するとの考えを示しました。
資金面では中央政府が100団地開発のために割り当てた34000億ルピー（₹34,000 crore）が大規模な投資を喚起し直接的・間接的な雇用創出を促すとの期待を示す一方で、連邦閣僚会議が33660億ルピー（₹33,660 crore）の支出枠でBHAVYAを承認しているとされ、こうした財政的枠組みが中央と州のパートナーシップを強化し国内の産業成長を下支えするとゴーヤル氏は述べました。
実施スケジュールについては、第1フェーズとして6月1日から7月31日までに受け付けた申請が20団地の対象として検討され、さらに30団地分が9月30日までに受け付けた申請に基づいて取り上げられると説明され、以降のフェーズは初期ラウンドで得られる経験と学びを踏まえて順次実施されるとの見通しが示されました。
DPIIT事務局長アマルディープ・シン・バティアは、堅牢なデジタルシステムが効果的なプログラム管理と大規模な情報に基づく意思決定に不可欠であり、BHAVYAポータルが各地での工業団地の早期運用化を可能にすると述べ、NICDCの最高経営責任者ラジャット・クマール・サイニも利害関係者間の効率的な調整と実施の透明性・説明責任の強化を目的にプラットフォームを設計したと語りました。
ゴーヤル大臣は、BHAVYAが国内外の投資を呼び込み大規模な工業雇用を創出すると確信しており、同イニシアチブがViksit Bharat 2047のビジョンを支援しインドを世界的に競争力のある製造拠点へと導くとの見通しを示しました。
