ラマポーサ大統領、タウンシップのスパザ店巡る外国人所有への懸念に対応を表明
プレトリアのユニオンビルから国民に向けた演説で、シリル・ラマポーサ大統領は、タウンシップ経済が外国人によって一部占有されているとの市民の懸念に注意を払っていると述べ、特にスパザショップなどの非公式小売業において地元住民が排除される事例が存在することを認めたとの認識を示しました。
ラマポーサ氏は、移民が一部の事例でスパザショップの運営を通じて地元の商機を奪っているとの怒りが各コミュニティで表明されていると指摘し、これらの懸念は無視できない現実であり、多くの南アフリカ人が自分たちのコミュニティ内で小規模事業の機会から締め出されていると感じていると述べたうえで、政府部門に対し地元企業の支援と促進を強化するよう強く求めました。
こうした呼びかけに関連して、政府は国境管理の強化、移民法の施行、汚職対策および政策の抜け穴を埋めることを目的とした包括的な移民管理アプローチを採用したとし、2026年6月7日に政府公式アカウントが示した方針を踏まえ、違法移民に対応する際には法の枠組みと国際的義務に従う必要があると改めて説明しました。
大統領はまた、違法移民対策を進める際に暴力や脅迫、被害者化に訴えることを排し、法的手続きと公正な競争環境の確保を同時に進めるべきだと強調し、入国するすべての者が合法的に入国する南アフリカ、移民法が尊重され施行される南アフリカ、企業が公正に競争する南アフリカを目指すとの方針を示しました。
これに関連して政府には、地域経済の包摂を図るために地元住民の起業や市場参入を後押しする施策を具体化する責務があり、地元企業支援と移民管理という二つの柱を調整しながら、コミュニティの不満を抑え込みつつ長期的な経済参加の道を拓くことが今後の課題となるという現状が改めて浮き彫りになった形です。
