内務省、国家対テロ政策『PRAHAAR』を公表――多層的枠組みで脅威に対処へ
内務省は月曜、インド初の国家対テロ政策『PRAHAAR』を公表し、長年の対テロ取組における重要な節目を示したと発表しました。
同政策は越境テロやドローン攻撃、サイバー脅威、組織化されたテロネットワークといった進化・複雑化する安全保障上の脅威に対処するための統一的かつ制度化された国家枠組みを導入し、予防から対応、人権順守に至る包括的な対応を明確にした形です。
『PRAHAAR』はサンスクリット語で「打撃」を意味し、政策はテロ攻撃の予防、迅速かつ比例的な対応、治安・情報機関の能力構築、人権に適合した作戦確保、過激化を招く諸条件への対処、国際協力の強化、社会の回復力と復興促進の七つの中核柱を掲げるものと位置付けられています。
文書はまた、テロを特定の宗教・民族・国籍・文明と結びつける試みを明確に否定するとともに、政府のゼロ・トレランス方針を再確認し、被害者支援を重視する姿勢を示しており、あらゆる状況でテロ行為の正当化を許さない方針を打ち出しています。
脅威評価では越境テロが依然として重大な懸念であることを指摘し、アルカイダやISISといった国際的組織によるスリーパーセルの活性化や暴力扇動の継続、パンジャブやジャンムー・カシミールといった敏感地域でのドローンなど高度技術の悪用が強調されており、テロネットワークと組織犯罪集団の収束が資金・物流・人員動員を助長しているとして注意を促しています。
加えてデジタルプラットフォームはプロパガンダ配信、勧誘、資金調達、作戦調整の主要助長要因となっており、ソーシャルメディアや暗号化メッセージング、ダークウェブ、暗号通貨を通じた匿名通信がリスクを増幅させている点や、化学・生物・放射性・核・爆発物（CBRNE）やサイバー能力へのアクセスを求める動き、非国家主体や敵対勢力によるサイバー侵入の増加も懸念事項として挙げられています。
政策の実務面では情報主導の作戦と連携した監視を基盤に、マルチエージェンシーセンターや情報合同タスクフォースがリアルタイムの情報共有と脅威評価、調整行動の中枢を担うこととされ、地元警察が第一次対応者として行動する一方で、州の対テロ部隊やナショナル・セキュリティ・ガード（NSG）といった精鋭部隊が主要作戦で支援し、国家捜査機関（NIA）がテロ関連犯罪捜査を主導して効果的な起訴と高い有罪率の確保を図る方針です。
国境の安全対策や重要インフラ保護については陸海空域を横断する高度な監視・探知技術の配備を掲げ、発電・鉄道・航空・港湾・防衛施設・宇宙資産・原子力関連施設などを枠組みの下で強化するとしており、装備・訓練・インフラの近代化や州間メカニズムの標準化で運用上のギャップへの対処を進める方針が示されています。
法的基盤と人権順守については、Unlawful Activities (Prevention) Actや新刑事法典、国際的法的義務を引用しつつ法の支配に基づく説明責任の確保を強調し、過激化対策としてコミュニティ関与や宗教指導者を含むアウトリーチ、若者向け施策、刑務所監視、社会経済的介入による脆弱性低減など予防的・是正的手段を明記しています。
国際面では情報共有体制の強化やテロ容疑者の引渡し追及、国連でのテロ組織指定や安全な避難所否定のための取り組み支援を継続するとされ、全政府的かつ全社会的アプローチで政府機関・民間・市民社会の協力を促し、準備・対応・復旧メカニズムの向上を図ることが打ち出されています。
今後の展望として文書は法制度の定期的改革や州レベルの対テロ枠組み強化、捜査専門性の向上、将来脅威に対応する新興技術への投資拡大を求めており、当局者は『PRAHAAR』をテロのエコシステムを解体し国家の持続的回復力を確保するための動的かつ前向きな枠組みだと位置付けています。
