中国、2026~2030年国家人権行動計画を発表
北京発、11日、中国は世界人権ガバナンスフォーラムの開幕に合わせて2026~2030年の国家人権行動計画を発表し、人民の主体的地位の尊重と基本利益の保護を掲げました。
行動計画は序論と8章で構成され、人権の保障や社会の公平と正義の推進、近代化の成果が全ての人に公正に行き渡ることを確保することを目標に据えており、具体的な政策分野ごとに取り組みを整理している点が特徴です。
同計画は国家人権行動計画の合同会議メカニズムの構成員代表らによって共同で発表され、政府はこの発表に際して計画の全体像を示すとともに関係機関の連携や実施体制の明確化を図る意向を示しました。
中国は2021年から2025年まで第4次人権行動計画を実施しており、最新版はその目標と任務を効果的に遂行した結果、同国が人権保護において顕著な進展を遂げたとする評価を提示し、こうした進展が世界の人権発展に対して安定性と確実性を提供したと述べています。
政府は今回の行動計画を通じて、近代化の成果がすべての国民に公正に行き渡ることを確保することを改めて目指すとしています。