南アフリカ、ナイジェリア人586人の強制送還を開始
南アフリカ内務省は、違法滞在と判断されたナイジェリア国民586人について本国送還の手続きを開始し、今朝最初の便に268人が搭乗して出発し、2便目が月曜日に予定されていると発表しました。
内務省は全員を「望ましくない人物」と宣告し、5年間の再入国禁止措置が取られたと説明しており、内務大臣レオン・シュライバー博士は過去2年間で強制送還が46％増加したと述べ、この動きは移民取り締まりの強化策の一環だと位置づけています。
一方で、ナイジェリア外相ビアンカ・オドゥメグウ＝オジュクヌ氏は、国内での抗議を受けて少なくとも130人のナイジェリア市民が帰国を求めていると明らかにし、こうした動きが両国の外交関係に影響を与えかねないとの懸念が高まっています。
国際関係省はナイジェリア人やガーナ人が南アフリカで殺害されているとの主張を否定したものの、現地では地元住民と移民が関与する緊張が一部地域で続いており、治安と人権の問題が交錯している状況です。
シュライバー博士は、入国するすべての外国人の生体情報を記録する電子渡航許可の拡大や、詐欺に弱いグリーンIDブックを銀行とのデジタル連携でスマートIDカードに置き換える方針、最先端のデジタル・アイデンティティ導入といった改革アジェンダを挙げ、これらが移民法施行能力の体系的強化につながると説明しました。
そのうえで博士は、制度整備が進む中でも国民に対し暴力や私的制裁に訴えないよう改めて強く求め、問題解決は法的手続きを通じて行うべきだと呼びかけています。
今回の送還強化は在留外国人への圧力を高める一方で、地域の外交摩擦や人権問題への国際的な注視を招き得るため、今後の実施状況と政府の説明責任が一層問われることになりそうです。関連動画ではアドボケイトのシポ・マントゥラが両国関係に関する見解を述べています。
