イラン、IAEA決議を激しく非難
イランは水曜日、ウィーンのIAEA理事会で採択された核関連決議を強く非難し、自国の「不可侵の権利」を守ると表明しました。
米国、英国、フランス、ドイツが提案したこの決議は採決で賛成21、棄権10、反対3の結果で可決され、決議はイランに対し、爆撃された核施設とそこで保管されていた濃縮ウランの行方についてIAEAへの報告を求めています。
投票直後、イラン代表部はXに投稿して投票の正当性やIAEA自体の誠実性に疑問を呈し、「この欠陥のある決議」に対してテヘランは自らの権利を擁護すると誓うと強調しました。
代表部は声明で、「理事会は不安定な票差で、技術機関に期待される専門性を欠いた、イランの平和的な核活動に関するまた別の政治的決議を採択した」と批判したうえで、こうした動きをIAEAの信頼性を損なうものだと非難しました。
同代表部はさらに、イランの核施設に対する繰り返される軍事的攻撃に対するIAEAの不作為を指摘し、米国およびイスラエルによるIAEA監視下の設備への攻撃に言及したうえで、加盟国の平和的に保護された核施設に対する「前例のない最も広範な違法な武装攻撃」について単純な懸念すら表明できないのであれば、どうしてIAEAを信頼できるのかと問いかけました。
代表部はまた、決議の支持国を偽善的だと糾弾し、「外交的解決には最低限の誠意が必要だ」と指摘する一方で、米国がイランの民間インフラを含む攻撃行為を継続している点を挙げ、決議が外交を装ったものに過ぎないと非難しました。
投票前には外相アッバス・アラグチが加盟国に対し、この問題に「警戒、公平性、責任」を持って対処するよう訴え、IAEAを再び「米国の政治的道具」にしてはならないと主張したうえで、決議案の主要提案国こそが「危機の発生源そのもの」であると指摘していました。
水曜日早朝にはイラン、ロシア、中国が共同声明を発表し、すべての加盟国に対して決議案の影響を慎重に考慮し、「政治的動機に基づき時期尚早で非建設的」な支持を控えるよう促すとともに、米国とE3の行動がIAEAとテヘランの協力をさらに弱め、地域に平和をもたらす継続中の外交努力を危うくする恐れがあると警告しました。
こうした対立はIAEAとテヘランの協力関係を損ないかねず、核問題に対する外交的解決の展望をより厳しいものにする可能性があります。
