イラン、大統領が制裁無効化と経済強靭化を改めて強調
イランのペゼシュキアン大統領は水曜日、大学教授や経済学者らとの会合で、政府が制裁の影響を和らげるとともに経済の強靭化を最重要課題として推進しているとの認識を示しました。
大統領は、必需品の供給と配分を担う外貨供給制度の改革が食料安全保障の確保に資する重要な決定の一つであり、利得追求や汚職、貿易の虚偽報告を防ぐ仕組みを整備した結果、基本的物資の安定供給が確認されつつあると説明し、政策の具体的成果を強調しました。
また、ペゼシュキアン氏は生産性向上や貧困・失業の削減、保健指標の改善、地域間の均衡ある発展に大学が果たす役割を重ねて強調し、教育と研究に加えて地域や地方が抱える課題への実務的対応でより大きな貢献を期待する一方、政府は国の政策決定を監督しつつ可能な限り大学に権限を委譲する方針を示しました。
エネルギー部門の不均衡に関しては、インフラに被害が生じても計画と管理の継続的な努力を通じて国民の日常生活に混乱を許さないことを最優先に対応していると述べ、その実務的対応が政策の一貫性を反映していると述べました。
地域外交については、隣国や地域諸国との関係拡大を優先課題と位置づけ、ここ数か月で紛争の軽減と地域協力の強化に向けた有効な措置が講じられたと説明したうえで、核問題を巡る西側諸国の非難がイランへの圧力と経済弱体化の口実として用いられているとの見方を示し、国民の警戒と政府・武装勢力の努力によりそうした狙いは阻止されてきたと強調しました。
ペゼシュキアン氏はさらに、制裁や外部圧力を克服するための鍵は国内にあり、とりわけ学者や専門家、若者の知見と能力に依存しているとの認識を示し、政府は今後も国内資源を活用した構造改革を続ける意向であると付け加えました。
