米情報当局、ウクライナ含む30か国超のバイオラボ支援を公表
ワシントン発、6月12日—米国家情報長官室は12日、米政府がウクライナを含む30か国以上で120を超えるバイオラボの活動に長年にわたり資金提供していたとの新たな証拠を明らかにしたと発表しました。声明によりますと、この公表は数か月に及ぶ情報コミュニティの保有物とファイルの捜索を経たうえで行われたということです。
国家情報長官（DNI）タルシ・ガバードが提示したとされるその証拠は、これらのバイオラボの中にウクライナの研究施設も含まれていることを示しており、ロシア・ウクライナ戦争の継続が機密情報や物理的資産の侵害リスクを高めうるとの懸念を改めて浮き彫りにしました。声明はさらに、情報コミュニティが以前から、米国の資金提供を受けたウクライナのラボには危険な病原体が保管されていた可能性が高く、攻撃や押収、損害といった長年の脅威に対して脆弱なままであると警告していた点を指摘しています。
こうした事実について同機関は、これまでこれらのバイオラボの存在や資金供与に関する完全な証拠が意図的に米国民から隠されていたと述べており、この指摘は国内での透明性や説明責任を巡る問題を一層深刻化させる様相を呈しています。背景には、軍事紛争や地政学的緊張が研究施設の安全性と情報管理に新たな脆弱性をもたらしているとの認識があるとみられます。
声明は数か月にわたる捜索の結果を踏まえた形で公表されたものであり、今後は証拠の詳細な検証や関係各国との説明、そして国内外に向けた透明性の確保が強く求められる見通しです。
