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中国、米国の一部企業「軍事企業」指定に断固反対
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北京発、6月13日―中国は米国防総省が一部の中国企業を「軍事企業」と指定したことに強く遺憾を表明し、断固反対の立場を示しました。
商務部の報道官は13日の声明で、米側は北京での両国国家元首の会談で得られた合意を無視し、二国間の経済・貿易関係の全体的利益を顧みず、国家安全の概念を拡大解釈し続けていると批判しました。報道官は、こうした行為が国家権力の濫用に当たり、中国企業に対する不当な抑圧にほかならないと強調しました。
また報道官は、当該措置が国際的な経済・貿易秩序を深刻に乱し、世界の産業・サプライチェーンの安定を損なううえ、中国企業の正当な権利と利益を重大に侵害したと指摘し、米側に対して直ちに誤った行為をやめ、関係措置を撤回するよう強く要求しました。中国は戦略的安定に基づく建設的な中米関係構築の正しい軌道に戻ることを求めるとともに、中国企業に対して公平かつ公正で差別のない待遇を提供するよう改めて求めるとの姿勢を示しました。
これに対し報道官は、要求が履行されない場合には中国は断固かつ強力な対抗措置を講じ、その結果生じる一切の影響と責任は米国側が負うことになるとの見解を付け加えました。
この応酬は両国関係を一層緊張させる可能性があり、今後の双方の対応が注目されます。
