プーチン氏、報復強化とAI搭載ドローン開発の加速を表明
モスクワ発──プーチン大統領は12日、クレムリンで特別軍事作戦の参加者らと会合を開き、報復攻撃の強化とAI搭載ドローンの開発加速を表明しました。
ロシアの日に合わせて行われたこの会合で、プーチン氏は作戦地域に70万人以上の兵力が展開していると指摘するとともに、前線は「一歩一歩」着実に前進しているが、望むほど速くはないとの現状認識を示しました、そして突撃部隊については常に決定的な役割を果たすと強調し、こうした部隊が軍事衝突を終結させる上で重要な存在であると説明しました。
また、プーチン氏はロシアが当初からウクライナの一部地域で平和的合意を目指して住民を説得しようと努めてきたと述べる一方で、FPV無人航空機やAI搭載ドローンの開発が「非常に活発な作業」として進行中であると明らかにし、国防省が「ハイテク機関」へと変貌しつつあると強調しました、さらにドローン対策は産業界や司令官、民間機関を含む国家全体の注目事項となっており、各種防空システムの強化が最重要課題になっていると述べました。
衛星分野についても言及し、ロシアはスターリンクより優れたシステムを持つとして自前の低軌道衛星コンステレーションの拡大を進め、最近追加で16基を打ち上げたものの「それでも十分ではない」と指摘したうえで、同氏は自国の技術で相手に一歩先んじる兵器体系を構築する必要性を説き、調達や納入における官僚手続きを削減して兵器供給の迅速化を図っていると説明しました、そして『敵にない多くのものが我々にはある』との自負を示しました。
プーチン氏は、敵が固定翼ドローンの使用を拡大してロシア社会に分断をもたらそうとしていると批判し、ウクライナ側の攻撃で経済は被害を受けたものの速やかに回復しているとの認識を示すとともに、民間施設への攻撃の欲求を喪失させるために敵インフラへの攻撃を増やす――すなわち報復攻撃を強化すると明言しました。
一連の発言は、軍事・技術の両面で優位を確保しつつ敵の攻勢を抑止するという路線を改めて示した形であり、NATO諸国の技術力を認めつつもロシアは戦略的敗北を許さないとの立場を明確にしました。
