米・イラン、パキスタン仲介の暫定枠組み合意に接近も署名時期は不透明
米国とイランはパキスタンが仲介する形で戦闘終結に向けた暫定的な枠組み合意に接近していると伝えられているが、署名の時期は依然として不透明なままであり、現場は不確実性を抱えた形です。
トランプ大統領が自身の80歳の誕生日に署名されると投稿したことを受け、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は両当事者が枠組みで合意に達したと述べ、イスラマバードは日曜に電子署名を行い来週に技術レベルの協議を行う準備をしていると説明した一方で、イラン側は日曜の署名を確認せず、外務省報道官は時期についてコメントを控えるよう警告していたものの国営メディアは「明日ではない」と伝えつつ「今後数日で」起こり得るとも報じたという経緯です。
協議の想定条件としては、海峡の再開と米海軍による封鎖解除が主要項目に挙げられており、これに関連して米側は凍結されたイラン資産の一部を段階的に解放し、イランの原油輸出に対する制裁の一部免除を検討する一方、イラン側は海峡での通航に対する対価の請求や地域の外国軍基地撤去を主張していると複数の関係筋が述べ、核問題は後段階で60日間の協議期間中に扱われる見通しであるとされています。
そうした交渉の進展が伝えられる一方、衝突と緊張は続いており、米軍は土曜早朝にホルムズ海峡に向かっていたとされる複数のイラン製片道攻撃ドローンを撃墜したと発表し、イスラエルはレバノンでヒズボラに対し24時間で70カ所以上を攻撃したと主張するなど軍事行動が同時に継続していることに加え、ソーシャルメディアや国内ニュース映像には合意に反対する強硬派がテヘランの外務省前や広場に集まりアラクチ外相を糾弾する声が映っているが、これらの映像は直ちに確認が取れていないという状況です。
専門家の見解では、米国の爆撃でイランの軍需基盤は損害を受けたものの、その代償として革命防衛隊内の強硬派の影響力が強まったと指摘されており、こうした国内の反発は交渉の行方に影を落としているのが現状です。
展望としては、海峡の再開と資産の一部解放を優先し、その後に核問題を巡る60日間の協議に入るという段階的な進行が想定されているものの、署名の正確な時期は依然として流動的だという見通しです。
