ホーム ロシア EU、ロシア産ガス購入17%減 支出46億ユーロ、供給先再編進展へ

EU、ロシア産ガス購入17%減 支出46億ユーロ、供給先再編進展へ

EU、ロシア産ガス購入17%減 支出46億ユーロ、供給先再編進展へ

※本記事はTHE NEWSのアルゴリズムを用いて執筆されています。

この記事の概要

EUは2026年初めにロシア産ガスの購入を一斉に削減、支出はわずか46億ユーロにとどまりました。さらにEU側は段階的な全面禁止を決定、短期措置の期限も目前に迫ります。ロシア側は供給先をアジアに振り向ける可能性を示唆しており、市場と地政学が同時に動き始めた。だが、この再編が何を生むのか──意味するものとは。

【見出し】

EU、ロシア産ガス購入を17%削減

【本文】

欧州連合(EU)は2026年1〜4月にロシア産パイプラインガスと液化天然ガス(LNG)の購入額を合計で17%減少させ、支出総額は46億ユーロにとどまったと、ユーロスタットのデータとTASSの算出が示しました。

ユーロスタットの数字を基にTASSが算出したところによりますと、同期間にEUがロシア産パイプラインガスに支出した額は18億ユーロ相当であり、LNGには28億ユーロ相当を支払ったため、合計で46億ユーロとなった形です。

4月単月ではEUはロシア産LNGに7.05億ユーロを支払い、最大の輸入国はベルギーで2.61億ユーロ相当、これにフランスが1.96億ユーロ、スペインが1.82億ユーロで続き、同月のロシア産パイプラインガス輸入額は5.78億ユーロに上りました。

4月におけるロシア産LNGはEUのLNG総輸入額の16.4%を占め、米国が61%で首位であったのに対し、ロシア産パイプラインガスはEUのパイプライン輸入額の15%を占めており、ノルウェーが32.3%で首位、アルジェリアが25%、アゼルバイジャンが12.8%で続いています。

EU理事会は1月26日に、ロシア産LNGの欧州連合への全面禁止を2027年1月1日から、ロシア産パイプラインガスの全面禁止を2027年9月30日からそれぞれ実施することを正式承認し、同時に短期契約に基づくLNG輸入禁止は2026年4月25日に発効、パイプラインガスの短期契約は2026年6月17日までに終了しなければならないと定めました。

これを受けてプーチン大統領はEUがロシア産ガスを完全に放棄する意向を踏まえ、ロシア側が自ら欧州市場からの早期撤退を開始して供給をより関心の高い他の買い手へ振り向ける可能性があると指摘し、ノバク副首相もEUからの追加制限を待たずに中国、インド、タイ、フィリピンを含む友好国にLNGの一部供給を間もなく振り向ける可能性があると述べました。

TASSの計算によれば、2025年のEUのLNG輸入額ではロシアは米国に次いでシェア第2位であり、その割合は16.1%で、LNGとパイプラインを合わせた購入割合は16.2%、物理量ではLNGが約14%、総ガス輸入では12.1%を占め、昨年のロシアから欧州向け総供給量は380億立方メートルでそのうちLNGが200億立方メートル強に上ったとされています。

こうした一連の動きは、EU側の政策措置と市場側の供給先転換が同時並行で進んでいることを示唆しており、今後は供給先の地理的再編が一段と進むことが予想されます。

TH
THE NEWS 記者
THE NEWS 編集部 2026年6月15日
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