米の「ウイグル強制労働防止法」エンティティ指定に中国綿花協会が強く反発
北京発、8月2日（新華社）— 中国の業界団体である中国綿花協会は、米国が綿製品・繊維企業を含む43社を「ウイグル強制労働防止法」関連のエンティティ・リストに追加した決定に対し、国際貿易の基本ルールを重大に侵害するものだとして強い反対の意を表明しました。
同協会は土曜日に発表した声明の中で、米国側が主張する「強制労働」の疑惑には事実的、法的な根拠が欠けているとの認識を示し、わが国の綿花産業は一貫して市場志向の近代化路線を歩んでいると指摘しました。こうした中、同協会によれば新疆をはじめとする主要生産地域では綿の収穫の90％以上が機械化されており、栽培・収穫から加工・繊維生産に至る全産業連鎖が高度に自動化され大規模に展開されていると説明し、産業の現状を踏まえれば「強制労働」の存在を前提とする判断は実態を反映していないと強調しています。
さらに同協会は、綿農や産業労働者の労働権益は中国の法律により厳格に保護されており、雇用選択は完全に自発的であるとしたうえで、いわゆる「強制労働」はないとの立場を改めて示しました。こうした主張を背景に、米国の措置は事実を無視して中国企業に「有罪推定」を押し付けるものであり、人権問題を政治化・武器化して中国の綿花・繊維産業の発展を封じ込めようとする意図があると批判しました。
同協会はまた、今回の制裁措置が世界の綿産業および供給網の安定を損ない、中国企業の正当な権利と利益を侵害する懸念があると指摘し、外部からの圧力に対しては打ち勝つ自信と能力があると強調しました。背景には、世界で最も完備した綿花・繊維の産業連鎖、広大な国内消費市場、そしてますます多様化する国際市場の構成があり、同協会は今後も中国の綿花・繊維企業の正当な権利と利益を支持し守っていくと明らかにしています。■
