ゴーヤル商工相、過去最大の企業団を率いてオタワ入り CEPAの2026年末最終化を加速へ
リード：
インドのピユシュ・ゴーヤル商工産業相は26日、過去最大規模の企業代表団を率いてオタワを訪問し、2026年末までの包括的経済連携協定（CEPA）最終化を推進すると表明しました。
移動とプロセスの詳報：
ゴーヤル商工相はオタワとトロントを巡る3日間の公式訪問を行い、カナダ首相マーク・カーニーら閣僚と相次いで会談を重ねる中で、両国関係の再活性化と自由貿易協定交渉の加速を図るという形で訪問日程を進めています。ナレンドラ・モディ首相からの親書をカーニー首相に伝えた際には、カーニー首相の最近のインド訪問が両国関係に新たな勢いをもたらしたとの認識が示され、両国は提案中のインド・カナダ自由貿易協定を「ゲームチェンジャー」と位置付けつつ、企業や市民に具体的利益をもたらすバランスの取れた野心的なCEPAを締結するコミットメントを改めて確認しました。
交渉内容と協力分野：
ゴーヤル氏は国際貿易相マニンダー・シドゥとCEPA交渉の進捗を点検し、貿易・投資の流れ拡大に向けた具体的機会を洗い出すための幅広い協議を行ったうえで、交渉の法的枠組みや賠償といった論点、そして海上物流や技術分野での協力可能性について問題提起と意見交換を進めたと説明されました。CEPA交渉自体は2025年3月のTerms of Reference署名以降加速しており、最初のオンライン会合が2026年3月に開かれたのち第2ラウンドが今月終了、さらに技術的交渉ラウンドがオタワで5月25日から29日まで実施されていることから、実務面での詰めが進んでいることが浮き彫りになりました。
農業や投資促進の協議：
農業・農産物相ヒース・マクドナルドとの会談では、食料安全保障や持続可能性、農業技術での協力強化が焦点となり、両国は食品加工分野での協業機会を模索することがインドの農家や生産者の収入押し上げに寄与する可能性を指摘しました。外相アニータ・アナンドとの協議では、インド側がインフラ、再生可能エネルギー、物流、デジタルインフラおよび消費者セクターへのカナダ投資の機会を強調し、戦略的パートナーシップの下で貿易・投資・技術協力を拡大する方針が示されました。
企業代表団と具体的行動：
ゴーヤル商工相はシドゥ国相主催のレセプションに出席し、インドの急速な経済成長や起業家エコシステム、熟練労働力と拡大する市場機会を強調するとともに、ディアスポラの役割を評価しました。代表団はエネルギー、鉱業、自動車製品、医薬品、電気通信、人工知能、皮革・繊維など幅広い分野の100社超で構成されており、ゴーヤル氏は5月26日から27日にかけてトロントで産業ラウンドテーブルと企業間商談を率いて、閣僚レベルでの議論を具体的な商業パートナーシップへと転換することを目指すとしています。
今後の展望：
両国は相互に有益な合意を2026年末までに最終化する決意を再確認しており、現在の二国間貿易は約85億米ドルにとどまる一方で、2030年までに500億米ドルへの拡大を目標に掲げて交渉を加速させている点が今回の訪問で改めて明確になりました。
