対外直接投資（1〜4月）3.9％増、非金融部門の対外投資は減少
北京発、5月26日――中国の1～4月における全産業を対象にした対外直接投資（ODI）は4,294.2億元（約628.8億米ドル）に達し、前年同期比で3.9％増加したと、商務部と国家外為管理局が火曜日に発表した公式データが示しました。
同データによりますと、人民元建ての全産業ODIのうち非金融部門に関する動きは複数の側面を伴っており、国内投資家は142か国・地域で計5,231社の海外企業へ投資を行った一方で、非金融分野への直接投資額は合計で3,157.4億元にとどまり、前年同期比で13.9％の減少となったことが明らかになりました。
こうしたODI全体の伸びは、国内における外国直接投資（FDI）の実際受入額が同期間に大きく落ち込んだことを受けた側面があり、発表によれば1～4月のFDI実際受入額は2,876.9億元で前年同期比10.3％の減少となっており、対外へ資金を振り向ける動きと受け皿の縮小が同時に進行している形です。
これに関連して注目されるのは、数値の裡（うち）で新規の海外出資企業の設立が引き続き活発だった点で、年初4か月間で全国で20,113社が新たに設立され前年同期比6.8％増となっており、海外市場に対する中国側の関与と海外投資家の信頼が一定の持続性を保っていることを示唆しています。
商務部と国家外為管理局の発表は、国内外の資金移動が同時並行で変化する中、ODIの総額増加と非金融部門の投資減少、さらに新設企業の増加という複合的な動向が併存している現状を浮き彫りにした形であり、今後の資本流出入の動きと政策対応が注目されます。
