連邦政府と連邦直轄区、BRB救済で合意
連邦政府と連邦直轄区は、BRB（ブラジリア銀行）の救済に向け、FGC（信用保証基金）を通じて最大60億レアル規模の融資を想定する合意に達しました。
この合意は、財務大臣ダリオ・ドゥリガンと連邦直轄区知事セリナ・レオンが連邦最高裁（STF）で行った協議を経て取りまとめられたもので、連邦直轄区側がBRBを資本化するために求める信用取引について連邦の承認を得るべくGDF（連邦直轄区政府）が同裁に提訴しているという法的経緯が背景にあります。
ドゥリガン大臣はすでに連邦による直接の保証は付さないとの認識を示しており、GDF側が銀行団による連帯保証に加え対抗保証を提示する必要があること、そして仮に分割払いのいずれかが履行されない場合には州・市町村参加基金であるFPEとFPMからの交付金が差し引かれる仕組みを前提として調整を進めるという点が確認されました。
また、協議では連帯保証とGDF資金の流れを組み合わせることでより大規模な信用取引の実行が可能になるとの見通しが示されたうえで、ドゥリガン大臣は、当該問題の原因とされる違法行為の調査で回収され得る資金があれば、それらを速やかにGDFおよびBRBの国庫に弁済するようフックス判事に求める考えを支持したことも明らかになりました。
この融資の必要性は、連邦警察の「Operação Compliance Zero」によって指摘された詐欺が発端であり、中央銀行（BC）がBRBの勘定再構成を求めている点にあります。BCは昨年9月、複数の詐欺行為や裏付けのない金融資産の存在を確認したため、BRBによるBanco Masterの買収を認めなかった経緯があり、今回の信用取引はそうした再構成に応じるための措置という位置づけです。
連邦直轄区知事セリナ・レオンは連邦政府の支援に感謝の意を表明し、今回の合意がBRBを「困難な時期」から脱却させる助けになるとの見解を示したうえで、詳細を詰めるため木曜日に改めて会合を開く予定であると述べました。
