インド政府、2022-23年の国民医療会計を公表 公的医療支出が10年で大幅増
連邦保健省は26日、2022-23年度の国民医療会計推計を公表し、2013-14年以降の十年で政府の医療支出が顕著に拡大したと明らかにしました。
公的医療支出(GHE)は、2013-14年の₹1.30 Lakh Croresから2022-23年の₹3.85 Lakh Croresへと約三倍に膨らんだとされ、こうした増加は名目額の拡大だけでなく、国民経済に占める比率の上昇という形でも現れているということです。
GHEが名目GDPに占める割合は同期間で1.15%から1.43%へと上昇しており、また政府による医療支出が総医療支出(THE)に占める比率も2013-14の28.6%から2022-23には43.7%へと高まったことから、公的資金の医療への関与が強まったことが読み取れます。
こうした流れを受け、家計の自己負担(OOPE)が総医療支出に占める割合は2013-14の64.2%から2022-23の43.4%へと低下しており、一方で医療に対する社会保障支出(SSE)は6.0%から9.9%へと増加しているため、公的負担の比重が相対的に上昇しているという見方が成り立ちます。
また、基礎保健医療(プライマリーヘルスケア)への政府支出も2013-14の₹0.5 Lakh Croresから2022-23の₹1.4 Lakh Croresへと二倍以上に拡大しており、政府は一次医療への投資を強める形で医療提供体制の基盤強化を図っているとの推移が示されています。
報告は十年の傾向について、特にCOVID-19流行期に政府の医療支出が大きく伸びたことを指摘しており、こうした動きは公的資金による医療保障の拡充と家計負担の軽減という構図の変化を浮き彫りにした形です。