中国、AIとデータの司法規則を5年計画で精緻化へ
北京で27日に開かれた記者会見で、最高人民法院の上級審判委員であるリウ・グイシャン氏は、同国の裁判所が今後5年間をかけて人工知能（AI）やデータの財産権に関する司法規則を精緻化すると表明しました。
リウは、第15次五カ年計画期間（2026〜2030年）を念頭に置き、新興産業を対象とする司法指針の研究と策定を強化する考えを示し、これによりデジタル経済に生じる新たな事業形態に対応した裁判基準の整備を進めると説明しました。
リウは、具体的にはデータ権やデータ取引、AI生成コンテンツなどを重点分野に掲げ、裁判所がこれらの領域で一貫した判例・基準を構築することで、データを生産要素として扱うための基盤的制度の改善に資することを目指すと述べ、デジタル技術と実体経済のより深い統合を促す狙いがあると強調しました。
同日の記者会見では、中央委員会政法委員会の副秘書長テン・ジグオ氏が、重要分野や新興分野、対外関係分野の立法を強化すると述べ、社会の緊急の関心事や実務上の必要に対応するための迅速な立法メカニズムの改善にも取り組む考えを示しました。
司法部のウー・ゼン副大臣は、国内市場の統一に向けた規制策定を進め、法的・規制的手段で市場発展の障害となるボトルネックや障壁を取り除くと説明したうえで、AIの健全な発展を支える包括的な立法作業や、低空経済に関連する立法の加速にも注力すると述べました。
こうした動きは、計算力やアルゴリズム、データの効率的な供給を掲げる『デジタル中国』構想の下で、健全で規制の行き届いたデジタル経済のエコシステムを育成する一環と位置付けられます。
