ロシアへの無人機攻撃とパイプライン非難が示すエネルギー供給リスク、原油取引の構図が変化し世界市場を揺るがす
BRICS諸国はエネルギー供給の不安定化と金融・投資フローの再編が同時進行している。ロシアでインフラを狙った無人航空機による攻撃とガスパイプラインへの破壊未遂の非難が続き、原油取引はこれまでのディスカウント取引からプレミアム付き取引へと移行している。これが供給側の不確実性を高める一方、中国の貿易・製造業の回復と大手国有銀行の積極融資は需要側の強さを示す。インドでは市場急落と政府の非常対策が交錯し、ブラジルや南アフリカでは財政・電力問題が域内の脆弱性を露呈している。
国際的な資源価格と資本の流れがBRICS内部の政策対応の差とぶつかり合うことで、世界経済に対する波及が現実味を帯びている。
ブラジル
ブラジルでは経済成長見通しの弱さと財政負担の増加が同時に進行している。中央銀行は2026年の実質GDP成長率を1.6%と見込み、公的債務は2月に2.31%増加して8.8兆レアルを上回った。月次失業率は5.8%に上昇し、為替は1ドル＝5.25レアルまで下落した。連邦政府は191品目の資本財・情報通信機器の輸入関税を撤廃し貿易の自由化を進めたほか、中央銀行はフィンテック企業エントレペイに対して裁判外清算を命じた。最高連邦裁判所は先住民およびキロンボラ地に所在する森林の譲渡を禁じる判断を示した。
ロシア
ロシアでは安全保障リスクの顕在化とエネルギー取引構造の変化が進んでいる。プーチン大統領は安全保障会議を招集し、各地で夜間の無人航空機による攻撃が報告されたほか、チェレポヴェツの工業地域が標的になった。当局はベルゴロド州でウクライナから約160回の無人機発射を観測したと記録し、外務省はウクライナがブルーストリームとタークストリームのガスパイプラインを破壊しようとしたと非難した。エネルギー相は過去3年間でGDPが10.3%成長したと述べ、同時にリスタッド・エナジーはロシア産原油がディスカウント取引からプレミアム付き取引へ移行したと報告している。中央銀行は対ドル当局設定レートを1ドル＝82.13ルーブルに定め、国際取引環境は変動している。インターRAOは2025年の輸出入総額が前年同期比で6.9%減少したとした。
インド
インドでは安全保障事件を受けた緊急の経済・供給対策と市場ショックが同時に展開している。ナレンドラ・モディ首相は閣僚安全保障委員会を主宰し必需品の供給確保と経済保護の措置を指示し、同委はパハルガムでの攻撃を受けて再度招集された。株式市場は大幅下落し、センセックスは約2,500ポイント、Niftyは約775ポイント下落した。雇用者の積立を管理するEPFOは2025–26年度の利率を8.25%に据え置き、政府は過去最多となる200件の鉱区オークションを実施した。コール・インディアはコーキング炭洗浄設備に約330億ルピーの投資計画を掲げ、ガソリンへのエタノール混合率は目標を5年早めて20%に到達した。協同組合セクターの穀物貯蔵計画は世界最大規模へと拡大している。
中国
中国では貿易と産業の回復が明確で、金融面でも積極的な供給が続いている。2月の財・サービス貿易総額は3.93兆人民元を上回り、主要工業企業の1〜2月の利益は前年同期比で15.2%増加した。対外債務は2025年に概ね安定し、大手国有銀行は2025年に新規貸出や債券投資で過去最高を記録した。北京は海南自由貿易港を外国資本誘致の重点拠点と位置付けており、オープンソースのRISC‑Vチップ生態系で成果が出ている。民間テクノロジー企業は年内に数千台のロボタクシーを導入する計画を掲げ、今月の試験衛星打ち上げも成功した。
南アフリカ
南アフリカでは電力供給の脆弱性と行政監視の強化が焦点となっている。エスコムは屋根上太陽光の登録料免除を9月30日まで延長し支援を続ける一方、ルーデポートの変電所での爆発が複数の郊外地域で停電を引き起こした。監査総局と議会常任委員会はエスコムの警備サービス入札手続きに対する調査を求め、ラマポーサ大統領は自治体への資金配分見直しや専用公益事業体の創設を検討すると表明した。南アフリカ準備銀行は政策金利を6.75%に据え置き、一部給油所の燃料備蓄疑惑に対して規制当局が調査を強めている。与党ANCは東ケープ州大会の差し止め判決を控訴し、リンポポ州大会の差し止め申し立ては却下された。
ロシアのパイプラインと原油市場の構造変化は供給側の不確実性を直接的に高め、これが中国の需要回復や大規模融資の流れとぶつかることで世界の資源価格と資本の配分が再編される。BRICS各国の景気・財政・エネルギー政策の方向性の差異が、域内外の資本フローと貿易ルートに持続的な歪みを生むという矛盾が顕在化している。
