ロシアの軍事行動とエネルギー関連の動きがBRICS圏内外のリスクを際立たせる
ロシアによるウクライナでの軍事行動とエネルギーインフラへの攻撃が継続する一方で、BRICS各国は国内経済の安定化や制度改革、腐敗調査といった異なる課題に取り組んでいる。中国は短期的な経済安定化を最優先にし、インドはインフラと金融包摂の強化を進め、ブラジルは燃料供給の執行強化と市場の動揺に対応している。南アフリカでは調査委員会の審問が政治的混乱の要因となっている。
これらの動きは市場と供給チェーンに微妙な影響を与えている。ブラジルの通貨は対ドルで上昇し株価は史上高値を付ける一方、中国の生産者物価は小幅上昇し越境旅行が回復、インドは株式市場が銀行・不動産主導で反発した。ロシアは外貨当局の為替介入や輸出動向の変化が見られ、金融機関の事業縮小検討が資本フローの不確実性を浮き彫りにしている。
ブラジル
ブラジルでは成長見通しと燃料供給の規制強化が並行している。イペーアは実質GDP成長率を1.8％と予測し、IBGEの消費者物価指数は3月に0.88％上昇した。レセイタ・フェデラルは個人所得税の申告件数が1,000万件を超えたと報告し、為替は1米ドル＝R$5.06まで上昇する一方でボベスパは史上高値を記録した。ペトロブラスは最近のガス入札での価格差を返還すると発表し、サントス港はガソリン輸送のタンクローリーの荷降ろしを優先したほか、連邦当局は燃料流通に対する執行措置「オペラサォン・ヴェン・ディーゼル」を実施した。
ロシア
ロシアでは軍事作戦と外貨管理、外交の条件設定が同時に進行している。ロシア当局は4月10日にウクライナで過去一日に二つの集落を解放したと主張し、国防当局はウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃を報告した。ウラジーミル・プーチン大統領は復活祭の停戦案を提起する一方で核抑止力の信頼性を改めて主張し、外務省は協議再開を関係三者の準備に条件付けた。キューバはロシアが石油タンカーを派遣したことに感謝を示し、アナリストは2025年の鉄鋼輸出が2021年以来の水準に接近すると指摘している。ロシア中央銀行は4月9日決済分として5,985万人民元を売却し、4月10日のドル為替レートを1ドル＝77.84ルーブルに設定した。ユニクレディトはロシア事業の全面的な縮小を検討している。
インド
インドでは政治的行事と制度整備、インフラ投資が同時に進展している。ナレンドラ・モディ首相は2026年4月9日に国立海洋の日の行事でアッサムに登壇し、政府はラージャ・サバーにおけるハリヴァンシュ・ナラヤン・シンの指名手続きを完了してニティシュ・クマールと並んでの宣誓式が行われた。統計計画実施省は非法人建設部門に関する大規模調査を公表し、閣議はジャイプール・メトロ第2期を承認した。プラダーン・マントリー・ムドラ・ヨジャナは施行11年で総承認額が40.07兆ルピーに達し、新たな廃棄物管理規則は4分別を義務化した。株式市場は銀行、不動産、中堅株の上昇で反発し、原型高速増殖炉（PFBR）の節目となる発表はエネルギー安全保障への寄与を位置づけた。
中国
中国では短期的な経済安定と開放促進が同時に掲げられている。国務院総理が議長を務めた経済点検会合で短期的な経済安定が強調され、内モンゴルでパイロット自由貿易区が創設された。海南自由貿易港での優遇措置は企業に対する税・手数料の大幅削減効果をもたらしていると当局が指摘する。生産者物価指数は3月に0.5％上昇し、オンショア為替は約1ドル＝6.8654元で推移した。越境旅行は第1四半期に13.5％増加し、ジンバブエとの園芸品目に関する無関税取り決めが実施され、嫦娥7号月探査機は2026年下半期の打ち上げが予定されている。
南アフリカ
南アフリカでは調査委員会の審問と政治的緊張が続いている。ンカビンデ調査委員会でライリー弁護士が再び証言台に立ち、調査は国家起訴機関（NPA）とその指導部に関わる決定を巡る審問を続けている。マドランガ委員会は新たな証人を聴取する準備を進め、ドラミニ氏は汚職疑惑を受けて自発的な職務停止を申し出た。独立警察調査局はファラファラ農場問題に関連して警察庁の2名に対する懲戒処分を勧告し、ツワネのコミッショナーは約1,400万ランドの警備費を巡り同僚を公然と非難した。アフリカ民族会議は市長候補の人選に関して積極的な人材募集計画を示している。
ロシアの軍事行動とエネルギー支援の動き、ならびに金融機関の撤退検討と為替介入はエネルギー価格と資本フローに直接的なショックを与える可能性がある。これに対し、中国やインド、ブラジルの国内政策は成長と安定を目指しているが、安全保障上の対立と経済協調の乖離がBRICS内の最大の矛盾であり、エネルギー供給の不確実性と資本流出が国際市場へ波及するリスクを高めている。
